平成29年3月13日  総 括

 

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野崎 信 議員

平成29年予算特別委員会 総括意見

おはようございます。私は、区議会自由民主党を代表して、平成29年度江戸川区一般会計歳入歳出及び各特別会計の歳入歳出予算について、総括意見を申し上げます。

昨年を振り返ると4月の熊本地震、8月に北海道や東北地方に相ついで上陸した台風による激甚災害、12月には強風による糸魚川大規模火災など自然災害がありました。犠牲になられた皆様に深く哀悼の意を表すとともに、被災者の皆様に対し、重ねて心よりお見舞い申し上げます。また、忘れてはならない未會有の被害をもたらした東日本大震災はいまだ復興・復旧は道半ばですがさらなる復旧・復興に向けて、私たち自由民主党は引き続き全力で支援していくことをお誓い申し上げます。

さて、世界情勢を見てみますとイギリスの国民投票で決めた、EUからの離脱やアメリカ大統領選でトランプ大統領が誕生するなど国民を分断する結果となるなど予想外のことが発生し日本もただならね影響があると思われます。安倍首相はトランプ大統領との会談をどの国よりも先に行い「日米同盟は揺るがないとの明確なメッセージを世界に向け発信し、アジア太平洋や世界の平和と繁栄のために、トランプ氏とともに貢献していく」と強調しました。今年に入って、韓国大統領の罷免やマレーシア空港内での金正男暗殺、今なおミサイル発射などによる北朝鮮の脅威など地域の安定を取り巻く環境に不透明感が増す中、安倍首相の確かなリーダーシップのもと、この難局を乗り越えなければなりません。

国内に目を転じますと3年後にはいよいよ東京オリンピック・パラリンピック開催されます。スポーツ並びに文化の祭典として、夢と感動を与えられる大会にしてゆかなかればなりません。また、その経済効果はおおよそ29兆円規模とされています。大会運営費や観戦客による消費支出などの「直接効果」が1.3兆円、首都圏インフラ整備や観光需要の増大などの「不随効果」が27.7兆円あると言われ、大半が不随効果であることから当区においてもその効果が及ぶよう期待するところであります。

さて、本区は、多田区長就任以降、全事業を対象とした施策の見直しなど徹底した行財政改革を実行し、健全財政に努めてきた結果、平成27年度決算における経常収支率は適正水準の70%台を3年連続で維持、基金残高は過去最高の1,482億円、区債残高は過去最低レベルの137億円であり、また、平成27年度から導入した23区内で初の新公開会計制度は行財政の「数値化」「見える化」「分かる化」を計り、さらなる行財政改革への取り組みが進むものと確信します。

一方、本区の財政を取り巻く状況は、税制改正や景気の影響を受けやすい歳入構造であり、引き続き厳しい状況であることに変わりありません。特に、独自財源である特別区民税においてはふるさと納税による影響が懸念されるところであり、また、特別区たばこ税はオリンピック・パラリンピックによる影響で歳入減が見込まれます。

歳出面でも、子どもの成長支援、待機児童対策、児童相談所の開設、高齢化社会への対策や老朽化した学校や区民施設、本庁舎の建て替えなど、財政をひっ迫させる要因は多岐にわたっています。そのような状況の中で、平成29年予算案について区議会自由民主党は、直面している課題への対策を力強く進めるために、新規33事業、拡充52事業の積極予算が組まれたことあわせて財源の効果的活用と経常的経費の見直しを図り、健全財政を堅実に維持しつつ、将来に向けた持続可能な行財政運営を目指したもの評価し、平成29年度一般会計、各特別会計予算案に賛成いたします。また、日本共産党から提出されました修正案につきましては、明確に反対します。なお、審査の過程で我が会派各委員から出された意見や要望については、それぞれご精査いただき、実現に結びつくようにお願い申し上げます。

ここで主だった事項について、具体的に述べさせていただきます。

まず歳入について申し上げます。

 

歳入

幹部職員や主任主事研修としての滞納者への的確な収納努力を高く評価する。

今後も逃げ得!ごね得を許さず、公正公平な税収向上への努力を期待します。

 

危機管理費

緊急避難場所を学校だけではなく、夜間・休日・閉庁しているときでも地域管理者指定し、他の施設においても対応できるよう要望します。

 

総務費

組織の継承と人事育成のため人事面での十分な配慮を要望します。

区政功労者表彰基準は時代に合った基準に改正が必要。汗を流した人が報われる制度を要望します。

 

文化共育部

橘家円蔵師匠宅については、地域の人たちと協力して多くの方が訪れるような魅力ある施設にして欲しい。

 

生活振興費

東京オリンピック・パラリンピック気運醸成のために以前から提案している「連合町会対抗駅伝」の実施を要望します。

老朽化した町会会館の建替えや補修費へ町会法人化を原則として融資制度を作るように前向きに進めて頂きたいと要望します。

新川千本桜の賑わいづくりについて、どの所管が主導して取組むのか明確にするよう要望します。また、新川さくら館が拠点施設としての機能を一層果たすよう要望します。

 

環境費

犯罪認知件数の減少は区民・区・区議会が一体となって取組んできた成果として高く評価します。防犯カメラの有効性も十分に活用しながら引き続きの取組みを要望します。

ごみ減量の趣旨が区民に正しく理解されるよう、処分場の現況を見学やPRで周知させるよう要望します。

 

健康費

平成28年から減塩大作戦の取組みをしているが区民の健康のために多くの方々への周知をお願いします。

 

福祉費

福祉関連予算の三分の一を占める生活保護費ですが不正受給者に対しては厳しく対応をお願いします。

地域包括ケアシステムなごみ家を全地域15箇所の早期開設を要望します。

 

子ども家庭費

子どもの成長支援について、学習支援を中心に一定の成果が出てきていることを高く評価します。施策の充実を通じ子どもたちの自己肯定感が一層高められるよう要望します。

 

都市開発費

住宅マスタープランの改定にあたり、既存住宅の利活用と子育て世代間のファミリー層の定着は重要な課題です。既存住宅とこの層を結び付ける新たな施策展開を図るよう要望します。

JR小岩駅周辺再開発事業は地権者、住民、地域の理解と協力のもとで進んでいることを評価します。今後も行政としても地域関係者への説明と提案を重ね夢事業の大いなる進展を期待します。

 

土木費

密集住宅事業市街地整備促進について9地区以外の綱にかからないところにも目を向けて安心・安全な街になるよう要望します。

柴又街道、都計道補助143号など都県橋について千葉県側に動きがあったと聞きましたので今後、千葉県、市川市などと具体的に話し合いを調整して実現に向けて橋が早く架かるよう努力して下さいと要望します。

北小岩一丁目地区高規格堤防整備事業における地耐力の問題について、国土交通省による早急な地盤対策と再発防止に向けた取組みを厳しく求めてゆくとともに地権者へのきめ細かな対応と安全動安心を第一とした引渡しが確実になされるよう要望します。

 

教育費

いじめやいじめによる自殺防止に向けた対策を十分にとるよう要望します。

 

 

 

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